幼児教育の無償化はいつから？対象となる世帯や認可外はどうなる？

幼児、園児のお子さんがいるママさんにとってうれしい制度、

幼児教育の無償化が今年にでも始まりますね♪

しかし、幼児教育の無償化の内容や始まる時期はいつからなのか、

しっかり分かっていますでしょうか？

また、無償化の対象となる世帯は限られているのかとか、

認可外（無認可）保育園などだとどうなるのか、

気になることいっぱいですね！

＞＞保育園と幼稚園どっちにする？メリットやデメリットをチェック！

幼児教育の無償化はいつから始まる？内容は？
幼児教育の無償化の対象世帯や認可外施設も対象？
1. 対象児の年齢で条件が異なります！
2. 無償化って、全てが無償化になるってこと？
幼児教育の無償化はいつから？対象となる世帯や認可外はどうなる？　さいごに
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幼児教育の無償化はいつから始まる？内容は？

幼児教育の無償化ということで、

少し楽しみにしているママさんも少なくないのではないでしょうか( ´´ิ∀´ิ` )ﾆﾔ

毎月の保育料って決して安いもんじゃないですからね。

しかし、幼児教育の無償化についてどういう感じなのか知っていますか？

まずは、幼児教育無償化の内容についてです＾＾

幼稚園や保育所に通う３～５歳の全てのこどもと、

保育所に通う０～２歳の住民税非課税世帯のこどもについて、

その利用料を無料とする

保育園や幼稚園、認定こども園で行われる幼児教育の機会を、

誰もが経済的な負担なく得られるような社会が実現するということですね！

では気になる幼児教育の無償化の始まりについて、

全年齢の幼児教育無償化は、２０１９年１０月スタート

となっています(｀･ω･´)b

中途半端な時期なんだなぁと思っていましたが、

この背景には１０月に予定する消費税率１０％への引き上げが関係しています。

幼児教育の無償化の対象世帯や認可外施設も対象？

誰もが受けられる幼児教育の無償化ですが、

自治体で保育が必要の認定を受けましょう！

幼児教育無償化を受けるためには、

自治体でこの家庭には「保育が必要」との認定を受ける必要があります。

共働きなのか、ひとり親なのかといった就労状況や家庭環境などの条件から判断されます。

以下のいずれかの事由に該当する場合は、「保育が必要と認められた人」となります。

就労
⇒フルタイムのほか、パートタイム、夜間など基本的にすべての就労に対応（一時預かりで対応可能な短時間の就労は除く）
妊娠、出産
保護者の疾病、障害
同居又は長期入院等している親族の介護・看護
⇒兄弟姉妹の小児慢性疾患に伴う看護など、同居又は長期入院・入所している親族の常時の介護、看護
災害復旧
求職活動・起業準備を含む
就学・職業訓練校等における職業訓練を含む
虐待やＤＶのおそれがあること
育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること
その他、上記に類する状態として市町村が認める場合

※３～５歳児の認可施設での幼児教育については、

保育の必要がないと判断されるような家庭の場合も無償になります。

※保育が必要と認められなかった場合、幼稚園の預かり保育、

認可外保育施設は、無償化の対象外となります。

対象児の年齢で条件が異なります！

子供の年齢等でも幼児教育の無償化に関する条件が変わってくるんですよね。

ということで、年齢別・施設別について表にまとめてみました＾＾

	０～２歳	３～５歳
保育所（認定保育施設）認定こども園	自治体が設定する世帯年収に応じた利用料（年収２５０万円未満の住民税非課税世帯は無償）	無償
認定外保育施設	各施設が定める利用料（年収２５０万円未満の住民税非課税世帯は自治体から最大４．２万円/月の補助あり）	各施設が定める利用料（３．７万円/月補助あり）
幼稚園	ー	自治体や施設が定める利用料（２．５７万円/月まで補助）
幼稚園の預かり保育	ー	幼稚園利用料を合わせて（３．７万円/月まで補助）
障害児通園施設	ー	無償

では、一つ一つみていきます。

●０～２歳の場合

０～２歳を預ける家庭環境としては、共働き家庭やシングルの家庭が考えられます。

預け先は、保育園や認定こども園、認可外保育園ですね。

このうち、無償化の対象となるのは、住民税非課税世帯に対してのみで、

それ以外の世帯は保育所（認定保育施設）・認定こども園は補助なし。

認定外保育園の場合、住民税非課税世帯は４．２万円/月の補助があります。

（ちなみに私の場合は、現在認定こども園１歳児クラスに息子を預けています。
住民税非課税世帯にも当てはまらないため、
何も変わらず保育料を支払い続けることになるので、
しばらくは保育料の無償化の恩恵は受けれらそうもないです。。。）

●３～５歳の場合

保育所（認定保育施設）や認定こども園は完全に無償です♪

しかし、認定外保育施設の場合は、各施設が定める利用料に対して、

３．７万円/月補助という対応になります。

また、幼稚園は自治体や施設が定める利用料に対して、２．５７万円/月まで補助。

幼稚園の預かり保育に関しては、幼稚園利用料を合わせて、３．７万円/月まで補助。

このようにまとめてみると、実際確実に無償となるのは、

保育所（認定保育施設）や認定こども園・障害児通園施設に通う３～５歳、

保育所（認定保育施設）や認定こども園に通う、

住民税非課税世帯の０～２歳の子がいる家庭となりますね！

無償化って、全てが無償化になるってこと？

では、幼児教育の無償化って、施設でかかる料金全てが無料になるのか？

このあたりもかなり気になる重要なところですね！

しかし残念ながら、全てが無償化というわけではないんです(´`@)…

利用料のみが無償化です。

まぁ、そうですよね(^_^;)

では、利用料以外に保育園や幼稚園では何に料金が発生しているのか？？

実際に私の家庭に当てはめてみます。

現在私は、共働きで１歳半の息子を認定こども園に預けています。

月の支払い内容として、

月極保育料＋用品代＋行事費

を支払っている状況です。

もしも、私が年収250万円未満の住民税非課税世帯であった場合、

月々の支払は、用品代＋行事費のみを支払っていくということになります！

利用料＝月極保育料のみ無償化になるということ。

その他にも、実費として徴収される

・通園送迎費

・食材料費（給食費等）

・行事などの費用

については、無償化の対象ではありません。

今後も負担する必要があるので覚えていてくださいね＾＾

とはいえ、保育料だけでも無料としてくるのは、

子育て世代にはすごくうれしい制度ですよね♪